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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

見ましたけれども、営農型太陽光発電、これまでは八割以上の単収は確保されるということだったと思うんですが、荒廃農地再生利用する場合は八割以上の単収要件はもう課さない、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断するということにしたので、一定の緩和が進んで、農業売電収入を組み合わせてやっていくような新しい形態が進むことは私はいいと思うんですね。  

玉木雄一郎

2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号

先生今御紹介のございました営農型太陽光発電、いわゆる、今ソーラーシェアリングと言われておりますけれども、導入ポテンシャル拡大ポテンシャルに大きな意味があるというように思います。営農発電両立を通じた地域活性化効果もあるというように思っておりまして、再生可能エネルギー主力電源化の一翼を担うものだというように期待をしておるところでございます。  

宗清皇一

2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号

先ほど来お話のあった営農型太陽光発電導入に当たりましては、これはやはり発電営農継続できるかという点が非常に重要でありまして、日照ですとか、土壌ですとか、作物の適切な組合せということもありますし、売電のための電力網への接続が容易であるということも必要だと思います。あるいはまた、地域住民理解醸成を図るということも必要であるというふうに思います。  

野上浩太郎

2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号

野上国務大臣 今委員の御提案につきましては、全国の農地の四割で安定的に営農型太陽光発電が行われる前提ということになっておりますが、実際には、電力網への接続が可能かどうかですとか、あるいは天候不順による、発電量が減少して電力需給が不安定になることはないかといった様々な課題をクリアする必要がありまして、実現可能性については慎重な検証が必要ではないかと考えております。

野上浩太郎

2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号

つまりは、営農型太陽光発電、これは後ほど農林大臣にお聞きしたいと思いますが、このやり方を活用すれば日本の電力は全てそれで賄えるのではないかという質問をいたしました。これに対する答弁は、必ずしも否定ではなくて、農地をそういうふうに使えるかどうかは分からないという答弁でした。  そこで、農林水産大臣にお聞きします。  

菅直人

2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

お尋ね目標値及び実績に占めます営農型太陽光発電の割合につきましては、この目標値平成二十八年度までの農山漁村再生可能エネルギー法に基づく導入実績合計値を基に算定したものでございまして、個別の電源種目標を積み上げたものではないということ、それから、営農型太陽光発電につきましては、営農状況によりまして太陽光パネル設置方法設置方法が様々でありますので、導入面積から金額を推計するといったこともなかなか

太田豊彦

2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

委員指摘のように、営農型太陽光発電事業化に向けた農業者からの御相談が多くなっております。  農水省におきましては、地方農政局農山漁村再生可能エネルギー相談窓口を設けて、その制度先行事例に関する相談にお答えをいたしております。また、補助事業によりまして、事業化を目指す農業者に対する専門家による相談対応も行っているというところでございます。  

宮内秀樹

2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

具体的には、小水力発電営農型太陽光発電などの再生可能エネルギー導入、また、家畜排せつ物食品廃棄物等バイオマス利用促進、さらには、地域内の農畜産物などの学校や病院などの施設への給食としての活用や、農産物の直売所などでの提供、販売、そして、農村におけるSDGsの達成に向けた取組事例の普及などの施策を始めとして、農村の振興に関する施策全般について、SDGsの視点をしっかりと持ちながら、政府一丸となった

河野義博

2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

そういった中で、営農型太陽光発電と、あと一部風力発電を隅っこで使う部分だけは、そこだけ一時的な転用という、若干、それはそれで非常に成果を上げているんですが、非常にギミックというんですかね。そこはもうちょっと発想を変えて。  一方で、もう二種、三種は、農業委員会、管理が面倒くさいから、どんどんどんどん一般の雑種地とか原野に変えちゃうんですね。

飯田哲也

2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

営農型太陽光発電は、営農継続売電収入による農家所得向上が期待できる取組だと考えております。このため、農林水産省は、昨年五月に、担い手営農する場合と荒廃農地活用する場合には一時転用期間を三年以内から十年以内へ延長するとか、地方農政局等での相談窓口設置をしたり、また優良事例等周知等促進策を公表して、取組を支援しておるところでございます。  

加藤寛治

2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

営農型太陽光発電発電量でございますけれども、転用許可実績調査対象である農業委員会等農地転用の事務を担っておりまして、営農型太陽光発電による一時転用許可の件数でございますとか、あるいは農地面積などは把握しておりますが、転用許可の判断にかかわらないような発電に関するデータは、現在のところ把握しておりません。

池山成俊

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

再生可能エネルギー取組は、農山漁村におきます所得機会を増すものであり、特に、委員指摘営農型太陽光発電は、個人でも取り組むことができまして、作物販売収入に加え、売電による継続的な収入が期待できる、すぐれた取組手法であるというふうに考えております。  このような状況でございますので、昨年五月に促進策を発表いたしました。

新井ゆたか

2018-05-23 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

○谷合副大臣 営農型太陽光発電につきましては、担い手所得向上等による農業経営のさらなる改善を促進するために、今月十五日、促進策を発表したところではございまして、先ほど来の質疑のやりとりにあるとおり、一時転用期間の延長のほか、優良事例等周知地方農政局等での相談窓口対応を行うこととしているところであります。  

谷合正明

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